公開2024.09.20更新2026.11.02 Webサイト

Web制作会社の評判の調べ方｜口コミの読み方と法人情報・決算公告・契約で確かめる手順

Web制作会社の評判を調べると、まず比較サイトのランキングやGoogleマップの星が目に入ります。ところが候補の制作会社によっては口コミが数件しかなく、星の平均値だけで決めると、その数件の投稿に判断を預けることになります。

この記事では、口コミを「補助材料」として読む方法と、口コミ以外で確かめられる事実（法人登録の履歴、登記と決算公告、行政処分の記録、制作実績、過去の発注者の証言、契約書の条項）を、発注前に実施する順に整理します。依頼先のタイプ比較や費用相場は別記事で扱っているため、ここでは評判の真偽を確かめる作業に絞ります。法令・ポリシー・公的データベースの記述は2026年11月2日時点で確認した内容です。

まとめ：Web制作会社の評判を判断するための事実確認

口コミは投稿数が少ない場合があり、事業者が関与した投稿や削除対象の投稿も混ざります。評判を判断材料にするなら、下の表の上から順に「事実として確かめられるもの」を積み上げ、口コミは最後に傾向を見る程度にとどめます。

確認先	分かること	分からないこと
法人番号公表サイト	商号・所在地と変更履歴	業績・制作品質
登記情報・決算公告	役員・設立日・貸借対照表	制作品質・案件の評価
特商法の執行事例検索	国・都道府県の行政処分	処分に至らない苦情
gBizINFO	調達・補助金・表彰・認定の記録	民間案件の実績
Pマーク・ISMSの登録検索	認証の有無と対象範囲	個別案件の運用実態
制作実績のサイト	公開状況・更新の形跡	担当工程・CMSの確定
過去の発注者への照会	進行管理・トラブル時の対応	別の担当者での再現性
契約書・見積書	著作権・保守・責任期間	契約どおりの履行実態
口コミ・比較サイト	対応の傾向・返信の姿勢	投稿者の立場・案件規模

悪い評判を1件見つけても、それだけで候補から外す必要はありません。データの引き渡しやドメイン移管を巡る不満が繰り返し書かれている場合は、事実関係と契約条件を確認します。説明を拒み、自社が必要とする引き渡し・移管条件にも合意しない会社は候補から外します。電話や訪問で「リース契約でホームページを作れる」と勧誘してくる業者は、評判を調べる以前に契約の仕組みを確かめます。

口コミ・比較サイトの評判を読むときの注意点と規制の範囲

企業サイトの制作で口コミが少なく偏る構造

候補の制作会社をGoogleマップや比較サイトで調べると、口コミが数件しかないことは珍しくありません。件数が少ないと1件の評価で平均値が大きく動き、投稿者がどんな動機で書いたのかも口コミだけでは分かりません。星の高低より、依頼内容・担当した工程・トラブル時の対応が具体的に書かれているかを確かめます。

もう1つの偏りは時期です。制作会社の品質はディレクターやデザイナーの在籍に左右されるため、担当者が入れ替わった後の案件には過去の口コミが当てはまらないことがあります。投稿日が古い口コミは割り引いて読み、同じ時期に複数の投稿が集中していないかも確かめます。

事業者が関与した口コミに対するステマ告示の適用範囲

2023年10月1日に施行された景品表示法の告示（一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示）により、事業者が内容の決定に関与した口コミは、広告であることが分かる形で表示しなければならなくなりました。規制の対象は広告主である事業者で、依頼を受けて投稿した第三者ではありません。

ただし景品表示法が守るのは一般消費者の選択です。消費者庁表示対策課の説明資料は、事業者間取引（BtoB）には独占禁止法を、消費者向け取引（BtoC）には景品表示法を適用すると整理しています。企業向けのWeb制作の口コミは、この告示の想定から外れる部分があるため、広告表記がないことを事業者が関与していない証拠として扱うことはできません。

消費者庁は令和6年6月6日、医療法人社団祐真会に対し、この告示に該当する不当表示について措置命令を出しました。インフルエンザワクチンの接種に来院した人へ、Googleマップの口コミ欄で「★★★★★」または「★★★★」を投稿することを条件に接種費用を割り引くと伝え、その結果の投稿が事業者の表示と判別できない表示に当たると判断されました。星の数が多いこと自体は、事業者の関与がないことの証明になりません。規制の全体像はステルスマーケティング（ステマ）とは？意味・ダイマとの違いと規制・措置命令の事例で詳しく解説しています。

Googleマップのクチコミで禁止されている操作と読み方

Googleマップの禁止および制限されているコンテンツのポリシーは、金銭・割引・無料の商品やサービスといったインセンティブと引き換えのクチコミ、否定的なクチコミの修正や削除と引き換えの利益提供、「肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」を禁止し、該当する投稿を削除するとしています。現在または過去の雇用関係・契約関係など、利益相反に基づく投稿も対象です。

星の平均値は投稿の削除によって変わることがあり、残っている投稿にも操作がないとは限りません。平均値よりも読むべきなのは次の3点です。

低評価の投稿に制作会社がどう返信しているか（事実関係を示しているか、投稿者を責めているか）
投稿の中身が具体的か（工程・期間・担当範囲が書かれているか）
投稿日が特定の月に固まっていないか

比較サイト・ランキング記事の掲載順位の成り立ち

制作会社の比較サイトやランキング記事には、掲載企業から掲載料や紹介手数料を受け取って運営されているものがあります。その場合、掲載順位が評判の高さを表しているとは限らないため、運営会社・掲載基準・広告表記の有無をページ下部の運営者情報で確かめてから使います。ランキングの読み方と候補の絞り込みはホームページ制作会社のおすすめは？6タイプ比較表と目的・予算別の選び方にまとめています。

公的データベースで制作会社の実態を確かめる手順

法人番号公表サイトで確認できる商号・所在地の変更履歴

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人名か法人番号で検索すると、法人番号・商号（名称）・本店所在地の基本3情報と最終更新年月日に加え、商号や所在地の変更履歴（変更日・変更事由・変更前の情報）が直近5件表示されます。「さらに以前の変更履歴を見る」で5件ずつ追加表示できますが、法人番号指定前の履歴は対象外です。短期間に商号や所在地が何度も変わっている会社は、変更の理由を面談で確かめます。設立年は法人番号公表サイトだけでは照合できないため、次の登記情報で確かめます。

登記情報と決算公告で確認できる役員・財務

制作会社が倒産や廃業をすると、公開後の保守やドメインの更新が止まります。口コミには出てこないこの継続性のリスクは、登記と決算公告で確かめます。一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスでは、商業・法人登記情報の全部事項を1件330円で閲覧できます（利用時間は平日8時30分から23時、土日祝日は8時30分から18時）。会社概要に書かれた設立年と登記の会社成立年月日、代表者と役員の顔ぶれ、本店移転の時期を照合します。閲覧できるのは登記の情報で、登記事項証明書（証明書）の交付とは別のサービスです。

株式会社であれば、会社法440条により、原則として定時株主総会の終結後、遅滞なく貸借対照表（大会社は損益計算書も）を公告する義務があります。ただし、同条4項により、有価証券報告書の提出義務がある株式会社にはこの公告義務は適用されません。公告方法は定款で官報・日刊新聞紙・電子公告から選び（939条）、登記にも記載されます。電子公告の場合は登記された公告用URLを確認します。公告方法が官報や日刊新聞紙の場合でも、会社法440条3項に基づき、決算公告に代えて貸借対照表等をWeb上で継続開示する方法を採用していることがあります。純資産がマイナスの債務超過が続いていれば、長期の保守契約を結ぶ前に支払条件や引き継ぎの取り決めを厚くします。決算書の読み方は決算書とは？中小企業の決算書一式の中身と読む順番、作成の流れと会計ソフトで出せる範囲【2026年版】で解説しています。

合同会社にはこの公告義務がありません。株式会社の決算公告が見つからない場合は、公告義務の適用除外や別の開示方法に該当しないかを先に確認します。公告が見つからないことだけで候補から外すのではなく、面談で直近の決算書の開示を求め、応じるかどうかも判断材料にします。

特定商取引法の執行事例検索で確認できる行政処分

消費者庁の特定商取引法ガイドにある執行事例の検索では、国と都道府県が特定商取引法に基づいて行った業務停止命令・指示などを、事業者名・取引類型・処分日で検索できます。電話や訪問で営業してくる業者の名前は、ここで一度検索します。検索できるのは原則として処分日が属する年度の翌年度の開始から5年間で、それより古い処分と、処分に至らなかった苦情は出てきません。該当がないことは問題がないことの証明にはなりません。

gBizINFOで確認できる調達・補助金・表彰の記録

経済産業省のgBizINFO（Gビズインフォ）は、政府が保有する法人データを500万社以上について検索できるサイトです。詳細検索の「政府情報」には特許（商標）・調達・補助金・届出・認定・表彰の項目があり、官公庁の制作案件を受注した記録や、DX認定などの認定の有無を出典元の府省つきで確認できます。民間企業からの受注はここには載らないため、記録がないことは評判が悪い理由になりません。自治体や公的機関のサイト制作を検討している場合に、公共調達の実績を裏付ける材料として使います。

Pマーク・ISMSの登録状況と認証範囲の確認

問い合わせフォームや会員機能で個人情報を扱うサイトなら、プライバシーマーク（JIPDEC）やISMS認証（ISMS-AC）の取得状況が判断材料になります。会社サイトにロゴが載っていても、更新されずに失効している場合があります。JIPDECのプライバシーマーク付与事業者検索とISMS-ACのISMS認証取得組織検索で、登録が現在も有効か、ISMSなら認証範囲に制作部門が含まれているかを確かめます。ISMS-ACは、非公開を希望した組織の情報は公開しておらず、新規や公開への変更のデータも公開までに通常2週間程度かかると説明しています。検索で見つからない場合は、認証登録証の写しで認証範囲と有効期限を確認します。

制作実績の評判を自分で検証する方法

実績サイトの公開・更新状況と確認結果の限界

制作会社の実績ページに並ぶサイトは、公開状態や画面構成を発注者が直接確かめられる材料です。掲載先の企業名は法人番号公表サイトで実在と現在の商号を確かめ、公開終了や長期間更新されていない実績サイトがある場合は、制作会社が保守を担当していたか、発注者側の更新方針や事業終了によるものかを確認します。ブラウザで開いて確認するのが基本ですが、ターミナル操作に慣れている場合は、次のコマンドで各サイトの応答ヘッダーとHTMLの一部を確認できます。

# 応答コード・サーバー・最終更新日時を見る（URLは実績ページに載っているサイトに置き換える）
curl -sSI https://www.example.co.jp/ | grep -i -E '^(HTTP/|server:|last-modified:|x-powered-by:)'

# generatorタグ・WordPressテーマのフォルダー名・著作権表記を抜き出す（書き方によっては拾えない）
curl -sS https://www.example.co.jp/ | grep -o -i -E '<meta name="generator"[^>]*>|wp-content/themes/[a-z0-9_-]+|&copy;[^<]{0,60}' | sort -u

404は対象URLが見つからないことなどを、301は恒久的な移転を示します。301には同一ドメイン内の転送もあり、どちらもサイト全体の公開終了や作り直しの証拠にはなりません。転送先と実際の表示を確認します。x-powered-byにPHPのバージョンが出る場合は、公式のサポート期間が切れた版で動いていないかが、保守の手入れ具合を推し量る手がかりになります。2つ目のコマンドで分かるのは、HTMLに現れたWordPressのテーマフォルダー名などです。独自テーマか既製テーマかは名前だけで断定せず、制作会社にテーマの提供元と改修範囲を確認します。ヘッダーの省略やHTMLの書き方によっては情報を抜き出せない場合があります。通信エラーも表示させるため-sSを付けていますが、何も出ないときはブラウザでも開いて確かめます。

実績の担当範囲を聞き分ける質問

実績に載っていても、制作会社がデザインだけを担当し、実装は別会社だったという場合があります。大手の制作会社や広告代理店から下請けで受けた案件は、発注元との契約上、担当範囲を詳しく書けない場合もあります。面談では実績サイトを1つ指定し、次のように聞きます。

情報設計・デザイン・実装・原稿作成・公開後の運用のうち、どの工程を自社で担当したか
元請けとして受けた案件か、他社からの二次請けか
その案件のディレクターやデザイナーは、今回の案件にも参加するか

3つ目への答えが曖昧なら、その実績だけを今回の品質の根拠にせず、今回の担当者の実績と社内レビュー体制も確認します。SEOの実績を掲げる会社の場合は、SEOに強いホームページ制作会社の見極め方｜提案書と実績で判断する基準で扱っている事例サイトの検証手順も併せて使えます。

過去の発注者への照会項目：遅延連絡・追加費用・修正対応

同じ制作会社に発注した企業の担当者への照会では、口コミサイトの投稿だけでは分からない経緯を追加質問できます。制作会社に「照会に応じてくれる過去の発注者を紹介してほしい」と頼み、応じてもらえたら次の点を聞きます。

スケジュールが遅れたとき、いつ・誰から・どんな形で連絡が来たか
見積もり外の追加費用が発生したか、その根拠は事前に説明されたか
公開後の修正依頼に何営業日で対応してくれたか
もう一度同じ会社に発注するか、しないならその理由

紹介される発注者は制作会社が選んだ相手なので、好意的な話に偏ります。それでも「遅れたときの連絡の仕方」のように具体的な場面を聞けば、口コミでは分からない進行管理の実態が見えます。紹介を断られた場合は、顧客の同意や守秘義務の制約を確認し、匿名化した案件資料など代替の裏付けを求めます。拒否だけで低く評価しないようにします。

悪い評判を見つけたときの判断基準と契約での予防

引き渡し・連絡の問題と契約で防げる不満の分け方

口コミの不満は、契約で防げるものと防げないものに分けて読みます。デザインの好みが合わなかった、修正の回数が足りなかった、見積もりにない費用を請求された、といった不満は、要件定義と見積もりの段階でデザインの承認手順・作業範囲・修正回数・追加費用の単価を書面で合意することで、発生リスクを減らせます。

一方、次の内容が複数の投稿で繰り返されている場合は、制作会社に事実関係と契約条件を確認します。説明を拒む、または引き渡しや連絡体制の改善を契約上約束しない会社は、候補から外す判断を勧めます。

解約時にサイトのデータや管理画面のアカウントを渡してもらえなかった
ドメインやサーバーの契約名義が制作会社のままで、移管に応じてもらえなかった
担当者と連絡が取れなくなった、担当者が短期間で何度も交代した

ドメイン・サーバー・ソースコードを特定の会社に握られて乗り換えられなくなる状態は、ベンダーロックインとは？原因と回避策・契約で押さえる条項とリプレイスの判断基準で契約条項ごとに整理しています。

電話勧誘・リース契約の悪評と事業者契約の扱い

電話や訪問で「初期費用0円でホームページを作れる」と勧誘され、数年単位のリース契約やクレジット契約を結ぶ形の取引では、契約の相手方が制作会社ではなくリース会社や信販会社になることがあります。この場合、制作会社の対応に不満があっても、支払いの契約は別の会社との間に残ります。口コミで「解約できない」「制作会社と連絡が取れないのに支払いが続く」といった不満を見つけたら、まず契約の組み立てを確かめます。

クーリング・オフを定める特定商取引法は、26条1項1号で「営業のために若しくは営業として締結するもの」を訪問販売・電話勧誘販売の規制から外しています。会社名義で事業用に結んだ契約は、原則としてクーリング・オフの対象になりません。ただし消費者庁の訪問販売等の適用除外に関するQ＆Aは、該当するかどうかは取引の種類、利益活動との関連性や目的、必要な設備の準備状況などを踏まえ、契約者がその取引に習熟していると認められるかを総合的に検討するとしています。特定商取引法ガイドの訪問販売の事例解説も、一見事業者名で契約していても、主として個人用・家庭用に使用するためのものであれば原則として同法が適用されると説明しています。事業者名義だから一律に対象外と決まるわけではありませんが、契約後に救済を頼るより、契約前に次の点を確かめるほうが確実です。

契約書の相手方が制作会社か、リース会社・信販会社か
中途解約の可否と、解約時に残る支払額
リース期間が終わった後のサイトのデータ・ドメインの扱い

特定商取引法の規制の全体像は特定商取引法とは？7類型の規制と通信販売の表示義務をEC実装要件で解説で解説しています。

契約書で防げる評判トラブル：著作権・不具合・フリーランスへの発注

評判で目にするトラブルの多くは、契約書の条項で予防できます。発注前に最低限、次の3点を契約書に書き込めるかを確かめます。

1つ目は著作権です。著作権法61条2項は、著作権を譲渡する契約で27条（翻訳・翻案権など）と28条（二次的著作物の利用権）の権利を譲渡の目的として特掲していないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。「著作権は発注者に帰属する」とだけ書いた契約では、公開後にデザインを改変する権利が制作会社側に残る余地があります。デザインの権利範囲と素材の扱いはWebデザインに著作権はある？判例で見る模倣の線引きと制作契約・ポートフォリオ掲載で解説しています。

2つ目は不具合への対応期間です。民法637条1項は、種類または品質が契約の内容に適合しない仕事の目的物が引き渡された場合、注文者がその不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないときは、履行の追完・報酬の減額・損害賠償の請求や契約の解除ができないと定めています。この1年は不適合を知ってから通知する期限であり、公開後1年間の無償保守を定めたものではありません。契約では、契約不適合への対応と追加修正・保守を分け、それぞれの対象・期間・費用を明記します。

3つ目は発注先がフリーランス法の特定受託事業者に当たる場合です。対象には、従業員を使用しない個人と、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人が含まれます。2024年11月1日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、フリーランスに業務委託する事業者は、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面や電子メールで明示しなければなりません。従業員を使用している、または役員が2人以上いる発注事業者（特定業務委託事業者）は、成果物を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定める義務も負います。詳しくはフリーランス法とは？発注者の義務と2026年取適法施行後のシステム対応を解説を参照してください。

当社（株式会社一創）も企業サイト制作・コーポレートサイト制作を受託しています。比較の際は、当社についても登記・実績・契約条項を同じ基準でご確認ください。

よくある質問

口コミサイトの評価が高いWeb制作会社は信頼できますか？

評価の高さだけでは判断できません。候補の制作会社によっては口コミが数件にとどまり、事業者が関与した投稿が混ざる可能性もあります。法人情報・制作実績・過去の発注者への照会で事実を確かめ、口コミは対応の傾向を見る材料として使います。

Web制作会社の評判はどこで調べられますか？

口コミサイトやGoogleマップのほか、国税庁の法人番号公表サイト（商号・所在地の変更履歴）、登記情報提供サービス（役員・会社成立年月日）、官報や会社サイトの決算公告（貸借対照表）、消費者庁の特定商取引法の執行事例検索（行政処分）、経済産業省のgBizINFO（調達・補助金・表彰の記録）、JIPDECやISMS-ACの登録検索（認証の有効性）で確認できます。過去の発注者への照会では、進行や対応の経緯を具体的に聞けます。

悪い口コミが1件あったら候補から外すべきですか？

1件だけで外す必要はありません。デザインの好みや修正回数の不満は、要件定義で完成イメージを共有し、承認手順や修正範囲を契約で合意することで減らせます。データの引き渡し拒否やドメイン移管、連絡不能の問題が複数の投稿で繰り返されている場合は、事実関係と契約条件を確認します。説明や必要な条件への合意を拒む会社は、候補から外すことを勧めます。