「デジタル庁 アクセシビリティ」や「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」で検索したとき、上位に並ぶのはデジタル庁が配布している資料そのものです。ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック、デザインシステム、そして自庁サイトのアクセシビリティ方針。この3つが何を担当していて、民間企業がどこまで流用できるのかを、2026年9月時点の一次資料に沿って整理します。導入ガイドブックの章立てと、発注の場面でそのまま使える部分、デジタル庁自身がまだ達成できていない部分にも触れます。
まとめ：デジタル庁のアクセシビリティ資料は方針と実装で役割が分かれる
デジタル庁のアクセシビリティ資料は、方針を決める側の「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（DS-671.2）」と、作る側の「デジタル庁デザインシステム」に役割が分かれています。前者は2022年12月に公開されて7回の改訂を重ねた文書で、2025年10月16日にデジタル社会推進標準ガイドラインへ編入されました。後者のコードスニペットとデザイントークンはMITライセンスでGitHubに公開されており、行政以外でも読めますし使えます。
導入ガイドブックの実務上の価値は、達成基準を「重大・必須・個別対応・非推奨」の4区分に並べ直している点と、調達仕様書の文例・段階的な試験・納品物3点（方針・実装チェックリスト・検証結果）まで踏み込んでいる点にあります。発注する側がこの1冊で受託事業者と同じ言葉を持てるようになる、というのが本書の到達点です。
ただし、デジタル庁を一枚岩の手本として扱うと判断を誤ります。本体サイトの www.digital.go.jp は2026年3月31日時点でJIS X 8341-3:2016の適合レベルAに「一部準拠」にとどまり、レベルAA準拠の達成期限は2027年3月31日。一方でデザインシステム専用サイトはレベルAA準拠を公表しています。同じ組織でもサイト単位で到達度が違う、という事実こそが自社サイトの方針づくりで最も参考になる部分でしょう。
デジタル庁が公開するアクセシビリティ資料｜DS-671.2とDS-672.1の役割分担
デジタル庁のアクセシビリティ文書は、デジタル社会推進標準ガイドライン群のなかに文書番号付きで位置づけられています。導入ガイドブック本文の「関連文書」では、次の文書が並べて示されています。
| 文書番号 | 名称 | 主な読み手 |
|---|---|---|
| DS-671.1 | ユーザビリティ導入ガイドブック | サービス企画・発注担当 |
| DS-671.2 | ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック | 初学者・発注担当 |
| DS-672.1 | ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック | 広報担当 |
ここで注意したい点がひとつ。導入ガイドブックの配布ページに表示される「策定日 2025年10月16日」は、文書が新しく作られた日ではありません。同じページに「デジタル社会推進標準ガイドラインに編入された日付を策定日として記載しています。」との注記つきです。更新履歴をたどれば、初版は2022年12月12日版、そこから2024年3月29日版まで7回の改訂を経た既存文書だと分かります。2024年3月29日版ではスマートフォンのアクセシビリティの節が加わりました。2025年10月に新しく世へ出た資料だと思って読むと、内容の成熟度を読み違えることになるでしょう。2026年9月時点で、配布ページに2025年10月16日版より新しい版は掲載されていません。
DS-671.2 ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの対象読者と構成
本編PDFは11,761KB・64ページ。想定読者はページ上に「ウェブアクセシビリティについて、全く知らない、きちんと触れたことがない方々です。」と明記されています。専門家向けではありません。到達目標として掲げられているのも、調達・受託事業者と適切なコミュニケーションが取れるようになること。つまり発注側の言語を整える本です。
構成は、2章でガイドラインと規格の関係、3章で達成すべきこと、4章で実践プロセスという流れで、5.1によくある質問、6.2にリンク集が置かれています。3章には「3.4 導入に慎重な検討が必要」という節があり、アクセシビリティ対応と称して安易にオーバーレイツールなどへ飛びつく前に立ち止まらせる作りになっています。
DS-672.1 広報向けガイドブックが担う画像・動画・SNS
同日付で編入されたDS-672.1「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」は、行政の広報担当者を主な対象としています。守備範囲はサイト構築後に追加されていくコンテンツ、つまり画像・動画・SNS投稿のアクセシビリティに絞られています。こちらは2026年6月1日版が公開されており、導入ガイドブックより更新が新しい点も押さえておきたいところです。
この分割は民間企業でもそのまま使えます。サイトをレベルAA準拠で作っても、その後の更新で代替テキストのない画像や字幕のない動画が積み上がれば準拠は崩れるためです。構築時のガイドラインと運用時のガイドラインを別々の担当者向けに分けて配る、という発想を借りる価値があります。
付属Excel「JIS X 8341-3:2016 早見表」の使いどころ
ガイドブックのページには、本編とは別にExcelが2つ置かれています。「JIS X 8341-3:2016 早見表」（27KB）と「更新内容の詳細」（71KB）です。前者は達成基準を一覧で確認するための表で、自社の試験チェックリストを一から作る手間を省けます。
JIS X 8341-3:2016の達成基準そのものの読み解きは、JIS X 8341-3およびWCAGガイドラインに基づく対応の重要性で個別に扱っています。
導入ガイドブックの中身を章ごとに読む｜重大・必須・個別対応・非推奨の4区分
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの中核は3章です。JIS X 8341-3:2016の達成基準を番号順ではなく「利用者への影響の大きさ」で並べ直しており、初学者が何から手を付けるべきかを迷わない作りになっています。
| 区分 | 位置づけ | 代表的な項目 |
|---|---|---|
| 重大（3.1） | 他の部分の利用を妨げる | 自動再生・キーボードトラップ・点滅 |
| 必須（3.2） | 優先して対応する | 代替テキスト・見出し・コントラスト |
| 個別対応（3.3） | 該当する機能があれば対応 | 入力フォーム・動画・画面の部分更新 |
| 非推奨（3.4） | 導入に慎重な検討が必要 | オーバーレイ・文字サイズ変更ボタン |
リリース前に修正すべき「重大」の非干渉4項目と利用者への影響
3.1の「重大」は、JIS X 8341-3:2016で「非干渉」と呼ばれる達成基準にあたります。満たせていないと、その部分だけでなくページの他の箇所にも利用者がたどり着けなくなるためです。ガイドブックが挙げるのは、音声を自動再生しない（1.4.2）、キーボード操作でフォーカスが抜け出せない袋小路を作らない（2.1.2）、1秒に3回を超える点滅をさせない（2.3.1・2.3.2）、自動で切り替わるカルーセルに一時停止を付ける（2.2.2）の4つです。どれもデザインの段階で決まる要素なので、実装後に気づくと作り直しになります。
「必須」は代替テキストと見出しから、目安の数値まで示されている
3.2の「必須」には、代替テキスト、キーボードだけで全機能に到達できること、色だけで情報を伝えないこと、読み上げ順序、見出し、コントラスト比、200%までの文字拡大、ページタイトル、リンクの目的、ナビゲーションの一貫性が並びます。この節が実務で役に立つのは、判断の目安を数値で書いているからです。代替テキストは80字程度を目安にする、文字と背景のコントラスト比は4.5:1以上（大きい文字は3:1以上）、スマートフォンでピンチ拡大を止める user-scalable=no は使わない、といった具合です。
デジタル庁本体サイトの不適合として挙がっている1.1.1 非テキストコンテンツや1.4.3 コントラストも、この「必須」の区分に入ります。ガイドブックが最優先に置いた項目を、発行元でもまだ直し切れていない。この順序で手を付けるのが現実的だという裏付けにもなります。
「非推奨」でオーバーレイや文字サイズ変更ボタンを退けている理由
3.4では、スクリプトを追加するだけでアクセシビリティを高めると称するオーバーレイ製品と、サイトに埋め込む文字サイズ変更・配色変更・読み上げのプラグインを「非推奨」としています。理由は2つ。支援技術が必要な利用者は、すでにOSやブラウザの機能を使っているため重複になること。そして、HTMLの文書構造の補完や、代替テキストのない画像への対応といった根本の課題はプラグインでは解決できないことです。「ツールを入れれば済む」という提案を受けたとき、社内で断る根拠として引用できる節です。
100ページ程度のサイトを想定した試験・改修の工数と委託費用の目安
2.3には、JIS規格に基づく試験の現実的な重さが書かれています。100ページ程度のサイトで正式な試験を行うと1ヶ月弱、改修まで含めると2ヶ月から3ヶ月。外部の試験機関へ委託した場合は、システムの規模に応じて50万円程度から100万円程度。さらに、axe-coreのような自動チェックツールで確認できるのは達成基準の2割から3割程度にとどまるため、目視・キーボード操作・スクリーンリーダーでの確認も必要になる、としています（いずれもガイドブック2025年10月16日版の記載）。
自動・手動・当事者検証をどう組み合わせるかはWebアクセシビリティ診断の進め方で、診断・改修・運用の費用をどう見積もるかはWebアクセシビリティ対応の費用で掘り下げています。ガイドブックの数字は行政案件の目安なので、自社サイトの規模に置き換えるときの補助線として使ってください。
導入ガイドブックを発注に使う手順｜仕様書の文例と段階的試験と納品物3点
4章「ウェブアクセシビリティの実践プロセス」は、民間企業が制作会社や開発会社へ発注するときにもそのまま転用できる部分です。行政の調達を前提に書かれていますが、企画・調達・設計実装・テストという流れと、各段階で決めることは民間の受発注と変わりません。
発注前の方針で決める対象範囲と適合レベルの2項目および補足事項
ガイドブックは、ウェブアクセシビリティ方針で最低限決めるべき項目を「対象範囲」と「目標とする適合レベル」の2つに絞っています。対象範囲はドメインかサブドメイン単位が一般的で、一部を外す場合は第三者が分かるようにディレクトリの一覧を示します。適合レベルは原則AA。そのうえで達成期限・担当部署・把握済みの問題点を書き添えると親切だ、としています。方針の作成を勧めているのは企画や開発の前で、遅くとも要件定義の時点です。文面の具体例はWAICのウェブアクセシビリティ方針策定ガイドラインにサンプルがあり、自社向けの書き方はWebアクセシビリティ方針の書き方で文面ごとに整理しています。
対応度の表記は「準拠」「一部準拠」「配慮」の3つです。これはJIS規格そのものではなく、WAICが対応度表記ガイドラインで定義した表記方法です。「準拠」は試験で全達成基準を満たした場合で、試験結果の公開がセットになります。「一部準拠」は今後の対応方針を併記する必要があり、「配慮」は試験の有無を問いません。
調達仕様書に転用できるレベルAA準拠の文例と対応度の表記ルール
ガイドブックは、特別な要件がない限り次のように書くよう示しています。表記の定義まで仕様書で固定しておくことで、試験方法と試験結果の解釈が発注者と受託者でぶれなくなります。
適合レベル及び対応度
JIS X 8341-3:2016のレベルAAに準拠すること。本仕様書における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン 2020年12月版」で定められた表記による。
加えて、可能ならレベルAAAのうち2.1.3 キーボード（例外なし）、2.3.2 3回のせん光、2.4.8 現在位置、3.2.5 要求による状況の変化の4つと、WCAG 2.1・2.2で追加された達成基準も目指すよう勧めています。仕様の抜け漏れはWAICのJIS X 8341-3:2016 対応発注ガイドラインで点検できます。民間の発注でも、この2段構えの書き方はそのまま使える文例です。
結合テストの前から設計・実装の9工程に組み込む段階的な試験計画
ガイドブックが繰り返し強調するのは、完成後に初めて試験することを避けよ、という点です。設計・実装は9つの工程で示され、そのうち3か所にアクセシビリティの検証が組み込まれています。
- アイディエーション（解決案の提示）
- ワイヤーフレームの作成
- ワイヤーフレームを用いたユーザビリティとアクセシビリティの検証
- 詳細デザインの作成、詳細仕様の検討
- 静的なUIプロトタイプの実装
- プロトタイプを用いたアクセシビリティテスト
- テストを受けての仕様改修
- 本実装
- 結合テストと並行したアクセシビリティの試験
ワイヤーフレームの段階ではモーダルダイアログ、ポップアップメニュー、カルーセル、ハンバーガーメニューのような配慮が要る部品を洗い出し、静的プロトタイプの段階でスクリーンリーダーによる読み上げと操作を確かめる。「UIコンポーネントが正しくマークアップできていれば十分」という考えは誤解で、部品を組み合わせたときに起きる問題が多い、とも書かれています。部品単位の検証で止めない、という指摘はデザインシステムを採用する場合にも当てはまります。
検収時に確認する納品物3点｜方針・実装チェックリスト・検証結果
検収では、ウェブアクセシビリティ方針、実装チェックリスト、ウェブアクセシビリティ検証結果の3点を納めてもらうよう求めています。実装チェックリストは公開しない中間資料ですが、検証結果の中身を発注者が把握するための根拠となる資料です。チェックリストの雛形はWAICの試験実施ガイドラインから入手できます。検証結果は満たせていない達成基準も率直に書くこと、そして「準拠」を得るためにページを対象外にしたり削除したりするのは本末転倒だ、と明記されています。
社内に試験の担い手がいない場合、方針の策定から試験・改修までを外部に任せる選択肢もあります。一創のWebアクセシビリティ対応では、現状診断と方針づくり、JIS X 8341-3:2016に沿った改修を一続きで支援しています。
デジタル庁自身の準拠状況｜サイト単位で異なる試験結果と除外範囲
デジタル庁は自らのサイトについてもアクセシビリティ方針と試験結果を公開しています。注目すべきは、その到達度がサイトごとに割れている点です。
| 対象サイト | 公表時点 | 適合レベル | 試験規模 |
|---|---|---|---|
| www.digital.go.jp（本体） | 2026年3月31日 | レベルA 一部準拠 | 計57ページ／2026年3月9日〜3月26日 |
| デザインシステム専用サイト | 2025年12月10日 | レベルAA 準拠 | 代表25ページ／2025年11月11日〜12月3日 |
表中の「デザインシステム専用サイト」は design.digital.go.jp/dads/ を指します。
本体サイトが掲げる2027年3月末という期限と、残っている不適合
本体サイトの方針には「令和8年（2026年）3月31日現在、JIS X 8341-3:2016の適合レベルAに一部準拠していることを確認しています。」と書かれています。目標はレベルAA準拠で、達成期限は令和9年（2027年）3月31日。
令和7年度の検証結果を見ると、試験は2026年3月9日から3月26日にかけて実施され、代表18ページとランダムサンプリング39ページの計57ページが対象でした。不適合として挙がっているのは、1.1.1 非テキストコンテンツ、1.3.1 情報及び関係性、1.4.3 コントラスト（最低限）、2.4.2 ページタイトル、3.1.1 ページの言語といった、レベルAの土台にあたる基準です。代替テキストと見出し構造という、最初に手を付ける項目がまだ残っている。ここを直視すると、自社サイトの「まずレベルAを固める」という順序づけに現実味が出ます。
方針はさらに、JIS X 8341-3:2016に含まれていないWCAG 2.2の達成基準18項目も目標に掲げています。列挙されているのは達成基準1.3.4 表示の向き、1.4.10 リフロー、2.5.7 ドラッグ動作といった、スマートフォンとロービジョン利用者に効く基準です。2016年版JISのままでは現在の端末環境をカバーしきれない、という認識が方針の文面に表れています。
デザインシステム専用サイトのレベルAA準拠と、明示された除外範囲
デザインシステムのサイトは2025年12月10日現在でレベルAA準拠を公表しています。試験は2025年11月11日から12月3日にかけて、サイト全体から選んだ代表25ページに対して実施されました。
ここで見習うべきは対象範囲の書き方です。方針には、/html/ と /react/ のコードスニペット（Storybookで構築された部分）を対象範囲から外す、と明記されています。外部ツールで生成される領域を曖昧にせず除外として書き切っているわけです。自社で試験結果を公開するときも、CMSの管理画面や外部埋め込みフォームなど手が届かない領域は、黙って対象に含めるより除外として明示するほうが誠実で、後から破綻しません。
ただし導入ガイドブック自身は、ページの一部を除外したままページ全体のJIS準拠を表明することはできない、と釘を刺しています。第三者のコメント欄や広告のように制御しにくい部分は、常に監視していて、要件を満たさない場合に2営業日以内に削除または修正される体制があるときに限り、その部分を除いた部分適合を表明できる、という条件付きです。除外は「ディレクトリ単位で対象範囲から外す」のか「ページ内の一部を外す」のかで扱いが変わる点に注意してください。
デジタル庁デザインシステムの実装リソース｜Figma・コードスニペット・デザイントークン
デジタル庁デザインシステムはβ版として公開が続いており、更新は速いです。2026年9月9日にはv2.18.0が公開され、目次・タブ・テーブルコントロール・ステップナビゲーション・スイッチ・検索ボックス・ページナビゲーションなど多数のコンポーネントの初版が加わりました。その前はv2.17.0が2026年8月5日（基本デザインの色にフォーカスカラーと検索ハイライトカラーを追加）、v2.16.0が2026年7月8日、v2.15.0が2026年6月24日と、ひと月前後の間隔で版が上がっています。アクセシビリティに関する実装上のガイダンスは、サイト内の /dads/guidance/accessibility/ にまとまっています。
MITライセンスで公開されているコードスニペットと導入時の技術条件
実装側のリソースはGitHubのdigital-go-jp配下にあり、いずれもMITライセンスです。2026年8月時点で、React版のdesign-system-example-components-reactはスター633、HTML版のdesign-system-example-components-htmlはスター77。デザイントークンはdesign-tokens、Tailwind CSS用のテーマプラグインは@digital-go-jp/tailwind-theme-pluginとしてnpmに公開されています。
技術スタックはREADMEに明記されており、React v18・Tailwind CSS v3・TypeScriptが前提です。React v19のプロジェクトに取り込む場合は「軽微な型エラーが表示されることがあります」とREADME自身が断っています。同じREADMEでv19へのアップデートを検討中とも書かれているため、恒久的な負担ではないものの、当面の型定義の手当ては見積もりに含めておく必要があります。
民間企業がデジタル庁の資料を使うときの線引きと採用を見送る場面
デジタル庁の資料は無料で質も高いのですが、そのまま自社の答えにはなりません。
導入ガイドブックの守備範囲｜「進め方」であって「実装」ではない一線
DS-671.2が扱うのは、何から着手するか、調達仕様書にどう書くか、委託事業者とどう話すか、誰がどこで意思決定するかです。3章に代替テキストやコントラスト比の目安は載っていますが、ARIAの使い分けやコンポーネントごとの実装パターンといったコードレベルの判断は範囲外。制作会社に渡す前の社内合意を作る道具として読むなら有効ですが、開発者がこれ1冊で実装できるようにはなりません。実装の優先順位づけはJIS改正でWCAG 2.2へ、先に直すべき実装からを、国際基準そのものの構造はWCAGとは何かを参照してください。
デザインシステムをそのまま自社サイトへ適用すべきでない具体的な場面
公式リポジトリの名称は「サンプルコンポーネント」「コードスニペット」です。バージョン保証やサポートを伴うプロダクション用コンポーネントライブラリとして提供されているわけではありません。次の条件に当てはまるなら、丸ごとの採用は見送るべきです。
- すでに自社デザインシステムやMUI・Chakra UIなどのUIライブラリが定着している場合。トークン体系が二重化し、色とフォーカスリングの管理が破綻します
- ブランド表現が事業の差別化要素になっているBtoCサイトの場合。デジタル庁デザインシステムは行政手続きの明快さに寄せて設計されており、見た目が公的サービスに近づきます
- React v19以降で新規構築する場合。公式のv19対応が出るまで型定義を自前で吸収する期間が生じます
逆に、自治体向けサービス、公共性の高い申請フォーム、社内の業務システムのように「迷わず入力し終えること」が価値の中心にある画面では、採用を積極的に検討する価値があります。フォーカスカラーやターゲットサイズのようにアクセシビリティ要件と直結する値が、すでに検証済みのトークンとして揃っているためです。
社内の担当業務からガイドブックとデザインシステムの使い分けを判断する目安
どちらから読むべきかは、社内の誰が手を動かすかで決まります。
| 状況 | 先に使う資料 | 理由 |
|---|---|---|
| 外部へ制作・改修を発注する | 導入ガイドブック | 仕様書の文例と納品物が揃う |
| 社内で新規画面を作る | デザインシステム | 検証済みのトークンと部品を流用 |
| 既存サイトの改善から始める | 導入ガイドブック3章 | 重大・必須の順に直せる |
| 画像・動画・SNSの運用を整える | 広報向けガイドブック | 更新時の崩れを防ぐ |
準拠先の基準と改正動向｜JIS X 8341-3:2016からWCAG 2.2への流れ
デジタル庁が基準として参照しているJIS X 8341-3:2016は、いま改正の途上にあります。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）は2025年秋に改正原案作成委員会を発足させ、2026年5月頃の原案完成を目標に作業を進めてきました。原則としてISO/IEC 40500:2025との一致規格（IDT）になる見込みです。ただし2026年9月時点でWAICの新着情報に公示・制定の告知はなく、改正版はまだ使える状態にありません。最新の状況はWAICのサイトで確認してください。
改正で追加される達成基準は、レベルAが7項目、レベルAAが11項目（いずれもWCAG 2.1由来とWCAG 2.2由来の合算）。レベルAAまでを対象とするなら追加は18項目で、これとは別にレベルAAAへ8項目が加わります。デジタル庁の方針が掲げる18項目とレベル別の内訳まで一致するのは、どちらもWCAG 2.2のA・AAとJIS 2016との差分を指しているためです。逆に、WCAG 2.2では達成基準4.1.1 構文解析が削除されました。強化の中心はモバイル機器の画面の向きとタッチ操作、ロービジョン向けのリフローとテキスト以外のコントラスト比、認知・学習障害向けのフォーム自動入力とログインの省力化に置かれています。
なお、日本でウェブアクセシビリティそのものが法的に義務化されたわけではありません。2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で事業者に義務化されたのは合理的配慮の提供であり、ウェブアクセシビリティの確保が該当する「環境の整備」は努力義務のままです。この線引きの詳細はWebアクセシビリティは義務化されたのかで解説しています。海外の規制を含めて検討するなら欧州アクセシビリティ法（EAA）の要件も併せて確認してください。
よくある質問
デジタル庁のウェブアクセシビリティ導入ガイドブックはどこで入手できますか？
デジタル庁サイトのリソースページ（introduction-to-web-accessibility-guidebook）から無料でダウンロードできます。本編はPDF（11,761KB）で、あわせて「JIS X 8341-3:2016 早見表」（Excel／27KB）と「更新内容の詳細」（Excel／71KB）が配布されています。文書番号はDS-671.2。ページ上の策定日2025年10月16日は標準ガイドラインへの編入日で、文書自体は2022年12月から改訂されてきたものです。会員登録や申請は不要です。
デジタル庁デザインシステムは民間企業でも使えますか？
使えます。ただしライセンスが2系統に分かれている点に注意してください。GitHubのdigital-go-jp配下にあるコードスニペット（React版・HTML版）、デザイントークン、Tailwind CSSテーマプラグインはMIT Licenseです。一方、Figma Communityで公開されているデザインデータにはCC BY 4.0が適用され、出典の表示義務が生じます（同梱のMaterial SymbolsはApache License 2.0）。設計の想定は行政機関や公共性の高い組織であり、ブランド表現を重視するサイトには向きません。
デジタル庁のサイトはJIS X 8341-3:2016に準拠していますか？
サイトによって異なります。本体サイトのwww.digital.go.jpは2026年3月31日現在で適合レベルAに一部準拠という状態で、レベルAA準拠の達成期限は2027年3月31日。一方、デザインシステム専用サイトのdesign.digital.go.jp/dads/は2025年12月10日現在でレベルAA準拠を公表しています。準拠状況を確認するときは、必ず対象範囲の記載まで読んでください。
アクセシビリティ試験の結果はどのように公開すればよいですか？
デジタル庁の公開形式が参考になります。試験実施日、対象範囲、代表として選んだページ数、適合レベル、そして対象範囲から外した領域を明示する構成です。本体サイトの令和7年度検証結果では、2026年3月9日から3月26日に代表18ページとランダムサンプリング39ページの計57ページを試験した旨が示されています。デザインシステムのサイトなら、Storybookで構築された/html/と/react/を対象外とした一文がそれにあたるでしょう。除外を隠さないことが、結果の信頼性を保つ条件です。
JIS X 8341-3が改正されたら、いま進めている対応はやり直しになりますか？
やり直しにはなりません。WAICの説明資料でも、JIS X 8341-3:2016への準拠が基礎になると整理されています。改正で加わるのは既存の達成基準への上積みで、レベルAで7項目、レベルAAで11項目、レベルAAAで8項目。削除されるのはWCAG 2.2で廃止された4.1.1 構文解析のみです。むしろWCAG 2.1・2.2で追加された基準を先取りして対応しておくほうが、改正後の手戻りを減らせます。
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